2019.04.22 | 会計・税務

キャッシュレス決済とポイント還元

今回は、今年10月1日からの消費税率10%に伴う需要減少に対応するため、国が事業者に対して行う支援策のうち「キャッシュレス・消費者還元事業」について、お伝えします。

 制度の内容

補助制度の内容をＱ＆Ａ形式で記載するとつぎのとおりです。

対象となる事業者は？

中小・小規模事業者（業種ごとに一定の要件が設けられています）

 

実施期間は？

2019年10月から2020年6月までの9か月間

 

支援内容は？

①消費者還元5%（フランチャイズ等、一定の場合は2%）

②中小企業が支払う、加盟店手数料は3.25%以下への引き下げが条件となっており、さらに国がその１／３を補助

③中小企業は負担ゼロで端末を導入できる（１／３決済事業者、２／３を国が補助）

 

対象となるキャッシュレス決済は？

①クレジットカード、デビットカード

②電子マネー

③ＱＲコード

④モバイル決済

 

電子マネーやクレジットカードが決済方法として浸透してきていますし、小売店舗や飲食店、サービス業など幅広い事業者が対象となりそうですね。

また、今回の補助制度を利用する事業者にとってのメリットは、加盟店手数料の国による一部補助や決済端末を負担ゼロで導入できることなどが挙げられます。

加盟店の登録は５月中旬からクレジットカード会社などの決済事業者が代行して申請するとのことです。

 

なお、今回の補助制度は中小企業が対象とされており、一部対象外とされる事業者や業種があります。制度詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

松橋丈雄（税理士・長野市）