会社を設立し、事業を開始すると様々な税金がかかります。「一年中、何かの税金を払い続けている」と仰る経営者の方もいらっしゃいますが、そう感じるのも仕方ないほど、会社にかかる税金の種類は多いものです。今回は、会社運営に関わる税金のなかでも主要な11種類のものについて特徴や納付時期などをご紹介します。
会社の設立に際してかかる法定費用は下表のとおりです。
株式会社を設立した場合と合同会社を設立した場合では、それぞれ必要な金額が異なります。法人の形態として、株式会社と合同会社のどちらを選択するべきか、は法定費用の金額だけでなく、多角的な検討が必要です。
①は設立時のみ発生する税金でしたが、ここからは継続して、毎年支払いが必要な税金です。
会社を設立すると、一年に一度決算を行うこととなります。法人税・地方法人税は決算の際に国に対して納付する税金です。納付時期は、原則として「決算から2か月以内」が納付期限とされています。3月決算の会社であれば、納付するのは5月ということですね。
道府県民税・事業税は、会社の所在地がある都道府県に対して納付する税金です。これらの税金も決算時に課税される税金で、原則として「決算から2か月以内」に納付することとされています。
道府県民税は「均等割」と「所得割」の二種類からなっています。
「均等割」は、会社の利益に関係なく、資本金の金額に応じて課税される税金です。「均等割」の節税を考えると資本金の金額を不必要に大きくしないことも重要になります。
「所得割」は、文字通り会社の所得≒利益に対して課税される税金です。赤字決算の場合には「所得割」は課税されず、納める道府県民税は、「所得割」はゼロ「均等割」のみ課税されるということになります。
市町村民税は、会社の所在地がある市町村に納付する税金で、やはり原則として「決算から2か月以内」に納付することとされています。市町村民税も前述した道府県民税と同じように「均等割」と「所得割」で構成されている税金です。
黒字決算の会社は、上記の②法人税・地方法人税③道府県民税④事業税⑤市町村民税を申告納付することとなります。気になるのはその金額ですが、目安になるものに「実効税率」というものがあります。この実効税率は「②から⑤の税金の合計金額が利益（≒所得）の何％に当たるか」というものですが、計算すると「およそ利益の25%」となります。決算での納税額の目安を計算する場合などにご利用ください。
消費税も会社の決算時に計算され「決算から2か月以内」に納付することとされています。
消費税は「売上げとともに預かった税金」であるため、利益が黒字でも赤字でも納税額が発生することが特徴です。
計算方法に二種類あり、預かった消費税から支払った消費税を控除して納税額を計算する「原則課税方式」と売上高と会社の事業の業種に応じて納税額を計算する「簡易課税方式」があります。実務上は、この二種類の計算方法のどちらが有利かを判定しながら申告納付を行っています。
消費税の注意点は、資金繰りにあります。実務の現場では、消費税の納税資金が不足し、分納などの手続きを取る事業者が多くあります。これは、預かった消費税を運転資金として使ってしまったために、納税時に資金が足りなくなることが原因です。意図的に口座を分けることが必要であるため「納税用の積立口座」を作るなどの対策をおススメしています。
源泉所得税と住民税は、会社が負担する税金ではなく「個人から給与天引きで預かった税金」を納付するというものです。
源泉所得税も住民税も原則の納付期限は「給与支払い日の翌月10日」とされています。源泉所得税の場合は、「納期の特例」といって支給人数が10人以下である場合などを条件として「半年ごと（1月、7月）の納付も認められています。「納期の特例」は事務手続きを簡便にするためのものですが、半年分の税金を一度に納付することとなるため、毎月納付に比べると、当然ですが納税額も増えることとなります。事務の効率化だけでなく、資金繰りも考慮しながら、どちらの納付方法にするか選択したほうがよいでしょう。
社会保険料は、健康保険や国民健康保険、国民年金や厚生年金などいくつかの種類がありますが、会社を設立すると政府管掌健康保険と厚生年金への加入が義務付けられています（他の健康保険組合へ加入する場合を除く）。
この社会保険料も個人の給与から天引きされた金額を納付することとなりますが、社会保険料の場合はそれに加えて、ほぼ同額の会社負担分を納付することになります。口座振替を利用している場合には、毎月月末に引落しがされることとなります。納付忘れを防ぐためにも、口座振替の利用がおすすめです。
〇参照サイト 全国健康保険協会
労働保険料は、労災事故があったときのために加入する「労災保険」と社員の失業給付等に備えるため加入する「雇用保険」で構成されています。
労働保険料は、毎年7月10日までに申告納付することとされていますが、計算された労働保険料が40万円以上である場合には、3回に分けて納付することも選択可能です。
ハローワークで求人掲載を依頼する場合や労務関係の助成金申請では、雇用保険の加入が要件になっているため、会社を設立したら早めに加入手続きをしましょう。
〇参照サイト 厚生労働省
償却資産税は「会社が所有する固定資産」に対して課税される税金のことを指します。具体的には、機械装置や器具備品、構築物、一部の建物附属設備が該当します。
償却資産税は、会社の資産が所在する市町村が課税する税金ですが、毎年1月31日までに会社が所有する資産を市町村に報告することで、市町村側で税額を計算し、5月頃に納税額がそれぞれの会社に通知される仕組みになっています。
いかがでしたでしょうか？今回 ご紹介したもの以外にも自動車を業務で利用していれば「自動車税」、土地建物などの不動産を所有していれば「固定資産税」が課税されます。
また、事業によって納税が必要となる税金もあり、ガソリンスタンドを経営している場合には「軽油税」、温泉施設での入浴事業を行っている場合は「入湯税」などがあります。
事業を行っていくうえで、税金や法定費用などの納付は切っても切れないものです。必要な経費と考え、納付する時期等を資金予定に組み入れていただければと思います。
松橋丈雄（税理士・長野市）
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